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司法書士に依頼

会社設立で司法書士に依頼をするとき

会社設立には流れがあり、手続きを順番にしていくことが求められます。最低限必要なのは、定款の作成とその定款の作成による公証役場での承認を受けなければいけません。この作業では手数料が一定の金額がかかります。

その後、承認を受けた定款の登記を行います。このとき、登記に関する代行は司法書士が行いますので、司法書士に代行を依頼しなければいけません。実務的には定款の作成と同時並行で司法書士への委任を行っておくことが重要です。特に定款の中身の確認は必須ですから、しっかりと中を確認をしてもらっておくことが大事です。

会社設立には定款の作成と承認、法務局での登記が必ず必要になりますが、一連の作業が終われば法人として設立されたことになり、このときを基準として様々な手続きを行っていくことになります。具体的には、会社設立を行った旨の届出を行いますが、税金関係については国税を税務署に、地方税については都道府県税事務所や市町村役場における税務担当課にそれぞれ届け出ます。

会社設立により従業員がいる場合は、一定の条件を満たす場合は社会保険、厚生年金、雇用保険に加入を行いますが、これらについて、届出を決められた期間内に行う必要が生じます。社会保険労務士が代理として申請を行うことも多く、会社設立に関する登記申請中には依頼をしておかなければ、対応が出来ないおそれも生じるでしょう。

社会保険労務士の人とよく連携をとるか、あるいは法人関係者が自ら申請を行うのか、いずれにしても事前に書類のチェックや記載を適切に行うなどの対応が必要であり、厚生年金への加入には加入する人の年金手帳が必要になるため、事前の準備が欠かせません。

会社設立では様々な手続きが必要ですが、法人登記自体はいずれの法人であれ必ず行いますから、司法書士が必要になってくるわけです。それ以外でも法人登記が完了した後の手続きは期限が決められているため、士業に任せる方が諸事安心して対応が出来ることにつながります。

期限が決められているものへの対応もありますので、申請者で全てを対応をするのは実際には厳しい状況になるとも限りません。専門家への依頼を上手く利用するなどして、適切に申請を行えるように段取りを進めることが求められます。

司法書士への依頼料は個別に多少の違いはありますが、それでも10万円以上は少なくともします。したがって、会社設立のためにある程度の費用は用意しておくことが求められるものです。