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備品の扱い方

会社設立と備品の扱い方

会社設立以後は、その会社が購入したものは会社に属するものとなり、たとえ出資者といえども勝手に処分をすることは原則として出来なくなります。会社設立まではたとえば個人事業主だったのであれば、個人事業主の所有物だったわけですが、会社設立以後は会社が購入したものであれば、会社が管理をするのが当然となるわけです。

備品の購入なども同じように考えます。会社が購入したものである以上、所有権は個人ではなくその会社に存在すると解するべきものです。たとえ出資者が購入したとしても、その出資者が私物として使用することは許されず、会社に属しますのでその備品などが会社で必要になれば、会社内で使用するべきものとなります。

この認識が薄い場合があり、特に出資をした人は自分の出した金で購入したのだからと、私物化する傾向にあります。しかしながら、厳密には会社が購入したものである以上、それは会社により管理がなされなければなりません。

会社設立以降において備品などの購入を行えば会社に属しますが、会社設立時に備品などを寄付した場合なども同様に会社が管理するものとなります。したがって、購入した物品は会社側が管理をしなければならないことに注意が必要になります。

このとき、そうはいっても全ての管理を行っていくのは非現実的であり、実際にはほぼ管理は不可能です。したがって、ある程度は管理が全て行き届かない、やむを得ない場合も出てくるでしょう。

なお、厳密に言えば備品は耐久性として1年以上のものを指しますし、消耗品は1年未満に消滅する可能性が高いものです。前者としてはその代表としてパソコンなどが該当しますし、後者については筆記用具や紙類などが該当するものです。

これらの処分時には、それぞれ適正に処理を行うやり方があります。たとえばパソコンのようなOA機器については、機種が古くても買取を行ってもらえるところがあり、売却をすることも可能です。一方、消耗品の場合は、通常買取などは行われずに処分されてしまうでしょう。

備品については経年劣化による減価償却が認められています。したがって、売却時には会計処理により利益が出れば利益の計上をしなくてはいけませんし、損失になる場合はその計上を適切に行わなければなりません。

備品も消耗品もそれぞれ適正に会社が管理を行うべきものです。会社設立以後、このことをしっかりと認識して行動をしていくことが重要になっていきます。